政策

（１）公益資本主義の下で 我が国に中長期的な繁栄を導く制度をつくる

　　１．法律上、会社の公器性と経営者の責任を明確にする。

　　２．中長期の株主を優遇する制度をつくる。

　　３．革新的な技術を事業化し、産業をつくる仕組みを作り上げる。

　　４．ＲＯＥ（株主資本利益率）に代わる新しい企業価値測定法を確立する。

　　　（分配の公平性,  事業の持続可能性,  改良改善性など新指標の導入）

　　５．ゼロサム・マネーゲームプレーヤーのための極端な規制緩和は、単に投機家を利するだけなので改める。

　　６．日本式資本主義原理を軸にして、ＧＤＰやＧＮＩを補完する経済指標をつくる。

（２）公正取引委員会の機能・実績チェック

企業間取引における人件費含めた価格設定にフェアトレード認証制度を導入し、またはパートナー企業間の資本提携を促進させ、監査強化によって一次生産品や中間製品の買い叩きを防止する。

（３）未来共創都市コンテンツのアラカルト輸出

自動運転・キャッシュレス ペイメント・遠隔教育・遠隔医療・代替エネルギー発電施設＆供給ステーション等の「未来共創都市」＝スーパーシティ・各種テクノロジーを、法的適応可能な他国主要都市へ、そのニーズと好みに応じた選択によってカスタマイズして輸出する。

（４）副業（複業）発展させる（酪）農業・漁業

公共事業を主とする企業による副業的農業・漁業に規模拡大を促し、中山間地域や島嶼部の地勢資源の利活用と国土保全を進めると同時に、高品質高価格な一次産品よりも無農薬産物の高付加価値加工食品を重視して輸出戦力物品としながら、「未来共創都市」に六次化適応させる。