私学にてバージョンアップされていた「解放研」

神辺にて開かれた、盈進中学高等学校ヒューマンライツ部による 人権支援活動発表にて

” 現在 ” を確認させていただきました。

部落差別問題

障碍者差別問題

ハンセン病患者隔離政策問題

先住民アイヌ民族差別問題

核の傘問題

核兵器廃絶への活動

沖縄捨て石作戦・米軍基地問題

1980年代、被差別部落と呼ばれた地域の方々が主体となり、親友とのご縁で一緒に活動していた「解放研」の研究・発表活動にて 取り上げていた項目内容ですが、

今回の盈進ヒューマンライツ部の取り組みでは、元ハンセン病患者の金さんと交流されているなど、活動そのものが一般人にとってもより身近になり、市民権を得ていて、発表してくれている中高生の方たちが恵まれた環境にあることを感じました。

第三者である若者が学習をリードし、それに一般市民が着いてくる･･･

方向性さえ間違っていなければ、未来を切り拓く「日本の希望」であり、昔 私が目指したものでした。

私から見てちょうど一世代分、次代を担うことになる若者たちを観ながら、

福山も変わってきているのだなという驚きと、形を変えて継続発展されていることへの感動、今 私学でもこういった活動をしてくれている、活動できている若者がいることの喜びなどで、涙出そうでした。

差別も 偏見も、「正しく知らない」＝無知と不知 によって生まれます。

自分とは異なるもの＝STRANGER＝に対する違和感によって距離を置くことから始まるのです。

裏返せば、すべて「正しく知る」ことを心がければ、「理解できる」ので、受け入れられないという状態がなくなる可能性が常に潜在しています。  

戦争に巻き込まれて突き進んだ日本や、核兵器を非人道的使用したアメリカなど、「教育の在り方」についても、世界レベルで改めて考えるタイミングにあると思います。

ただ、学生だったその頃と異なるのは、

為政者側、行政側の視点も持つ、擦れた大人の自分に気づくことです。

「国＝日本国民の生活を守るためには」がすべての基準であり、目的でしょう。

昔あった「解放研究会」が、差別からの解放、それは「他民族を同等として受け入れる、国家の解放」＝開国活動研究していたことになると、穿って考えられなくもなく。

1997年以降、国際比較において日本人労働者の賃金だけ低下し、自殺者3万人以上と高止まりした状況が続いています。

派遣などの非正規雇用の増加、外国人労働者の受け入れ緩和、規制緩和による過当競争、グローバル化の推進など、政府失策により賃金が上がらない社会になってしまったのです。 

私が就職して間もない頃、消費税が5％に引き上げられ、公共事業費削減などによる緊縮が本格化しました。自殺者が 3万人を超えたのは、その翌年からです。

国が正常に運営されていれば経済は成長し、賃金は増えていくのですが、この20年以上で日本だけが貧しくなっています。

国営企業の民営化や 外国人労働者受け入れなど、経済のグローバリゼーションは、外国資本による企業支配と株主利益追求による労働者賃金の搾取経済を意味します。

それと同時に、安全保障面での思いやりや戦後補償など、アメリカからも中国や韓国・北朝鮮などの近隣国からも支払責任を負わされ続けています。

盈進ヒューマンライツ部のプレゼンに登場された、

戦時中、親戚を頼って来日されたという金さんは、らい病（ハンセン病）に罹って隔離されて以来、日本政府の監視の下 制限された人生を送られたわけですが、一方で、その生活費の多くは日本政府＝日本国民の税金（社会保障）によって賄われていたともなります。

在日外国人に対する差別もあった日本において、隔離される差別から受けた屈辱と、雇用を含む実生活での差別による苦労、どちらが辛かったか比較することはできないけれど、朝鮮に帰国するよりはマシだったから、自ら選んで日本におられたことに変わりないでしょう。

戦時・戦後、来日しても雇用に恵まれず、老齢でないにも関わらず結果的に日本政府の補償で生活保護を受給したり納税免除で生活されている外国人の方も多い、日本の社会保障問題。

直近の介護費用負担に関わる改正によれば、月10万しか受給できていない日本人障碍者の方が、介護施設入居するのに3万円超支払っていたところ、5万円超支払請求されることになるというニュースがあります。

一般人の積立年金問題では、一人当たり2,000万円老後資金不足分について自己調達するように、との政府による居直り通達も公表済みです。

来日間もないうちに健康保険フル活用して高額医療を享受するなど、制度の隙間をつく外国人による搾取実態も、実在するようです。

” 嫌い” で思うのでも、民族性で ”差別”するのでもなく、

国籍に基づく ”区別” によって「還るところがあるなら還ってもらい、そのための帰国支援で近隣国と連携するのが、あるべき国家賠償・政府支援ではないのか」。

「日本の財源が外国人によってパラサイト搾取されているのではないか」という疑念を抱くことは 人権無視になるのだろうか。

潤沢に財源があるうちに、お人好し日本人がケチなことを言うはずがなく、

財源限られ国家衰退の一途を辿る中、財政再建のためにできる初歩が歳費削減＝「緊縮」しかないから、”筋の通らない喰い口（＝不正受給者）減らそう” という理屈です。

就労目的で渡航した労働者が、職を失えば国外退去するのは暗黙のルールであり自然なことで、

契約に対して日本がこれまで信用取引を重視する、ある意味不慣れでルーズな慣習だったことが災いしているのかもしれません。

強制就労であっても、賠償責任を負ったのちは、「お金」に関して線引きする姿勢を見せなければ、無心され続けることになりかねないのです。

くれぐれも、区別を差別と混同されませんように。